タイ 洪水
2011年に起きたタイの洪水は3ヶ月以上も続き大きな被害をもたらしたことはまだ記憶に新しい。今年、2026年9月24日からの記録的な大雨により首都バンコクで大規模な洪水が発生し、都内全50区が災害地域に指定された。
■2026年洪水被害発生からこれまでの状況ダイジェスト
- 9/24：中部上空の強い低気圧と南西モンスーンの影響で、バンコクと周辺で断続的な大雨が始まる。
- 9/26：チャトゥチャック区で24時間雨量210ミリを観測するなど運河の水位が危険水準に。内務省防災局が洪水警報を発令し、バンコク都は全50区を災害地域に指定。
- 9/27：24日からの雨量は一部で330ミリ超。バンコクで約5万2,000世帯が被害を受け、約4,900人が避難。
- 9/28～29：政府がバンコクと周辺県を特別休日に。スワンナプーム空港では手荷物約5,600個が滞留し、400校以上が休校。
- 9/29：洪水は全77県中29県に拡大し、死者は全国で23人（バンコク4人、サムットプラカーン県8人など）。バンコクの災害地域指定は29区に縮小されたが、東部低地では水が引くまで5～7日かかる見通し。
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2026/09/27(15:04)
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2026/09/27(12:26)
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タイ洪水における日本企業の被害状況（2026年9月30日現在）
■冠水した工業団地（バンコク東部）
1.ラートクラバン 2.バンチャン
いずれも日系企業の工場が多い地域。9/28時点で共用部分の水深は約20～50センチ。タイ工業団地公社（IEAT）が大型ポンプで排水を進めている。
工業相は「現時点で経済への大きな影響は出ていない」としている。タイ商工会議所大学（UTCC）の試算では9/25～29の経済損失は約123億バーツで、製造業への影響は工場の直接被害より従業員・原材料の輸送難が中心。個別の日本企業の被害件数は現時点で公表されていない。
■参考：2011年洪水での被害（2011年11月14日現在）
被害が判明した上場企業数 139件、上場企業の関連被害現地法人189社/215工場
未上場企業 96社以上
■2011年に浸水した工業団地
1.サハラタナナコン 2.ロジャナ 3.バンワー（ハイテク） 4.バンパイン 5.ナワナコン 6.バンカディ
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