経産省、基本問題委の廃止などエネ政策を抜本見直し | 日刊工業新聞

現行の同調査会の基本問題委員会は廃止し、民主党政権のエネ政策を抜本的に見直す。全体を統括する総合部会で議論を再開することで、原子力や再生可能エネルギー、電力システム、電力需給などの課題を包括した現実的な政策を打ち出すことができると期待される。  [続きを読む]