原発推進派・経産省の天下り先理事長は報酬上限額2092万円 | NEWSポストセブン

極端なたとえ話をすると、仮に「明日から、原発ではなく太陽光パネルで全ての関係者にまったく同じ利権を与える」ということになれば、彼らは環境エネルギー推進派に寝返りかねない。問題の根本はこのチェック機能なきエネルギー政策推進の在り方にこそあるのだ。   [続きを読む]