核燃サイクル中止要求 民主７０人勉強会提言へ

報告書案では、原発を推進する財源となってきたエネルギー対策特別会計については、一般財源化して中間貯蔵施設の整備や再生可能エネルギーの普及・技術開発に重点配分することも求めている。 本紙の調べでは、同事業に過去四十五年間で十兆円が投じられてきた。 [続きを読む]